老後の経済的な生活の安定における最大の課題は、運用パフォーマンスではなく制度への「参加」
多くの退職貯蓄制度は、同じ雇用主のもとで正社員として数十年にわたり働くことを前提に設計されてきました。しかし、今日の労働市場の実態は大きく変化しています。現代の働き手はより頻繁に職を変えるようになり、ギグエコノミー（単発・短期の仕事を主体とする労働市場）で働いたり、パートタイムで働いたり、一時的にキャリアを中断したりします。複数の収入源を組み合わせることも珍しくありません。
労働環境の変化
現在、全世界で1億5,400万人がギグエコノミーで働いており、より広義では、その数は世界の労働力人口の12.5%に相当する4億3,500万人にも達すると推計されます。
こうした変化を背景に、従来の制度設計では十分対応しきれない、老後に向けた資産形成の空白が生じています。これは深刻な課題です。企業による退職年金制度を利用できない民間労働者は、米国だけでも5,600万人を超えています。また、中南米諸国では、労働者の55%がインフォーマル雇用（非公式な就労形態）に分類されると推計されています。
変化する労働環境に対応し、老後の資産形成へのアクセスを拡大
世界各国の政策立案者は、働き方が変化する中で、より多くの人が老後に向けた資産形成に取り組めるよう退職制度の見直しを進めています。具体的には、制度の対象となる人の範囲を広げること、職場を通じた貯蓄制度へのアクセスを拡大すること、そしてキャリアや勤務先が変わっても老後資金の積み立てを継続できるよう、退職資産のポータビリティ（持ち運び）を促進することなどが進められています。こうした取り組みは、すでに広がりを見せています。米国の州政府が導入する「Auto-IRA（自動加入型個人退職口座）」プログラムでは、これまで職場を通じた貯蓄制度へのアクセスがなかった労働者のために、119万件を超える運用口座が開設され、約29億ドルの老後資産が積み立てられています。
こうした取り組みの目的は、単に制度への参加率を高めるだけではありません。働き方、働く場所、働く頻度に左右されることなく、誰もが老後資金の形成を継続できる環境を整備することにあります。
こうした動きは、老後の資金形成に対する考え方が根本的に変化していることを示しています。制度へのアクセスは、もはや従来のように雇用形態だけで決まるものではなく、むしろ、一人ひとりが老後に備える必要性に応じて機会を提供するものへと変化しています。
2026年の老後資産形成の実情をさらに詳しく知る
世界各国の政府は、多様化する働き方に対応し、雇用形態にかかわらず誰もが老後資金を形成できる環境づくりを進めています。本レポートでは、退職貯蓄制度の対象拡大や職場を通じた貯蓄機会の充実、転職後も積立を継続できる仕組みづくりなど、各国の取り組みを紹介します。
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資産形成: 老後資産形成の支援
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2026年グローバル・リタイアメント・インデックスについて
グローバル・リタイアメント・インデックス（GRI）は、老後の生活安定性に寄与する要因を評価し、老後資金政策のベストプラクティスを比較することを目的に、CoreData Research社とナティクシス・インベストメント・マネージャーズが共同で開発した指標です。
インデックスの対象国には、国際通貨基金（IMF）の定義に基づく先進国、経済協力開発機構（OECD）加盟国、およびBRICS加盟国（ブラジル、ロシア、インド、中国）が含まれます。研究者らは各カテゴリーの平均スコアを算出し、カテゴリーごとのスコアを統合して、調査対象となった44カ国の最終的な総合順位を決定しました。
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