インフレを過少評価してはならない

経済環境の違いが地域ごとに広がる一方、債券市場は驚くほど似た動きを見せています。DNCAのCIOであるフランソワ・コレットは、この乖離が投資機会を生み出していると考えている一方で、不確実性が高い状況においてはリスクを抑制し、最大限の柔軟性を保つ必要があると指摘します。本稿では、主に以下の点について、コレットの視点を共有します。

• 日本国債やアジア通貨など、特に有望と考えられる投資機会
• インフレが市場の予想以上に長引く可能性がある理由
• 2027年を見据え、投資家が柔軟性を保つべき理由

経済情勢には大きな地域差が見られるものの、金利市場ではそれほど違いが表れていない理由

フランソワ・コレット: まさにマクロ経済の面では乖離がある一方、債券市場の動きは大きく収れんしている状況だと私は見ています。この乖離は、投資ポジションを取る大きな機会になると考えています。なぜなら、最終的には、このマクロ経済の乖離が金融政策、さらには財政政策の対応の違いへと繋がり、それが金利市場に大きな影響を及ぼすからです。私たちは現在、米国経済はインフレ上昇を伴った非常に堅調な状態にあると見ており、米国債券市場に対しては極めて慎重なアプローチが必要だと考えています。そのため、米国債券に対してはショートポジションを取るのが妥当だと考えています。一方で欧州の成長率は依然としてかなり低い水準にとどまっています。ユーロ圏のコアインフレ率は過去一年半、ほぼ横ばいで推移しており、中東情勢の影響も見られません。このことからも、ECBの利上げ局面は長続きしないでしょう。欧州の金利上昇という市場の想定外の動きに対しては、債券のデュレーションを長めにとるべきと考えています。簡潔に言えば、米国債券はショート、欧州債券はロングという見方です。

アジアでも同様の動きを見て取れるか 

フランソワ・コレット: そうですね。アジアでもマクロ経済と市場の動きに乖離が見られます。2つの例を挙げてみましょう。1つ目は、広く共有されている、各国政府が財政面で非常に厳しい状況にあるという見方についてです。私たちは、日本政府はそれに当てはまらないと考えています。確かに、日本政府は財政刺激策を進めていますが、その財政赤字の水準はもともと極めて低いレベルから始まっているのです。昨年、2025年の財政赤字は1.5％でした。今年は3％になる見込みですが、3％という水準は、ほとんどの先進国にとってはむしろ非常に喜ばしい数字とも言えます。したがって、日本国債のイールドカーブの長期ゾーンで意識されている財政懸念は、後退していくと考えており、私たちはイールドカーブの長期ゾーンにおいて、日本国債をロングのポジションで保有しています。

2つ目には、貿易をめぐるマクロ経済の乖離です。AI関連の設備投資が拡大するなか、多くのアジア圏で貿易黒字が大きく増えています。通常であれば、これは各国の通貨にとって極めてプラスとなるはずですが、現時点ではまだそのようにはなっていません。多くのアジア通貨は割安であり、非常に興味深い投資機会があると見ています。

不確実性が高いなか、現時点で柔軟性を保つことの重要性

フランソワ・コレット: 多くの国で非常に高い不確実性が見られます。脱グローバル化や気候変動が大きな影響を及ぼす局面にあり、エルニーニョ現象もその一例です。こうした要因がマクロ経済の変動性を高めているため、これまで以上に、変化に対応できる柔軟性を保つ必要があると考えています。2027年に何が起きるかは、誰にも分りません。2026年の流れが続き、AI関連の設備投資が世界経済の成長を押し上げるのでしょうか？それとも、景気サイクルがピークを迎えて後転しはじめ、中央銀行が需要に影響を及ぼす水準まで金利を引き上げるのでしょうか？明確に答えるのは非常に困難です。だからこそ、投資家はリスクを適切な水準に抑え、この難しい環境を乗り切る余地を確保しておくべきだと考えています。

現在、市場が過少評価しているもの

フランソワ・コレット: 最も重要かつ過少評価されているリスクはインフレだと、私たちは強く確信しています。多くの先進国で財政赤字が大きくなっています。高い債務水準を引き下げる方法はいくつもありますが、そのほとんどには痛みを伴います。中央銀行は、インフレ率が目標をやや上回る状態を歓迎するはずだと考えています。そして、まさに今、その状況が生じています。今年は実際のインフレ率がインフレ目標を大きく上回っており、その差はおよそ100～200ベーシスポイントに達しています。一方で、期待インフレ率はインフレ目標の水準にアンカーされています。これは、中央銀行が実現を目指している状況そのものです。市場は明らかにインフレを過少評価していると見ています。