変化だけが唯一の不変

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を失脚に追い込んだ米国の軍事行動は、2026年上半期の地政学的混乱の序章に過ぎませんでした。その後、時を置かずして、米イラン戦争やイスラエルのレバノンにおける軍事行動が、時々の情勢を受けて開始されました。一連の動きは、ロシア・ウクライナ戦争の激化を背景に起こっています。

このように、多くの点で、2026年のテーマは地政学リスクが顕在化するかどうかではなく、いつ顕在化するであったかと言えます。

世界秩序の再編は、少なくとも第2期トランプ政権の発足以降進行しています。昨年11月にナティクシスが実施した2026年見通し調査で、機関投資家は地政学ショックを最大のリスク要因として特定しており、明らかに強く意識していました。

そして2026年に入ってから2カ月経過後、米国とイランは交戦状態に入ります。タイミングは意外だったかもしれませんが、ナティクシスのストラテジストの3分の2は、世界秩序再編の進行が確認された瞬間だったと見ています。

平和が売り物だとして、誰がそれを買うのか

防衛セクターは、地政学的不安の高まりから恩恵を受けています。国際的な同盟関係の変化や不確実性の高まりが防衛支出の拡大を促したことで、防衛関連株は2025年に二桁のリターンを記録しました。

ストラテジストの間で防衛セクターが注目を集める理由として、（1）国家安全保障に対する世界的な懸念が重要な武器システムへの投資拡大を促していること、（2）イラン戦争によって米国の兵器備蓄で重要装備が失われたため、その再軍備が収益機会の拡大につながることが挙げられます。このため、ストラテジストの70％は、同セクターは米イラン戦争に起因する持続的な追い風を受ける状況にあると考えています。

中南米市場にとって政治的変化は追い風に

中南米市場のマクロ見通しにおいては、政治要因は他の地域と異なる方向に作用しています。コロンビアではアベラルド・デ・ラ・エスプリエラ氏が、ペルーではケイコ・フジモリ氏が勝利を収めるなど、ここ最近の大統領選において保守派候補の勝利が相次いだことで、自由市場的な政策を志向する政治環境が再び形成されつつあります。

デ・ラ・エスプリエラ次期大統領は、石油ガス探査の再開、生産の拡大、民間投資の活性化を公約しています。これは、最近の政策面における不透明感が大きく変わったことを示すものであり、中南米市場で最大規模を誇る同国への資金流入を新たに促す可能性があります。

一方、フジモリ次期大統領は、規制緩和、安全保障の強化、民間投資の促進を公約しています。投資家にとって同氏の勝利は、ペルーを中南米市場で最も魅力的な海外資本の投資先の一つへと押し上げた、市場寄りの政策路線への回帰を示すシグナルとなります。

こうした政治的変化を踏まえ、ストラテジストの61%は、政治指導者の交代が同地域向け投資の流れを変える転換点になるとの見方を示しています。

米国の中間選挙は国内問題として位置づけられる

2026年上半期、地政学的混乱が広がる中で、米国は国際舞台で中心的な役割を担ってきました。今後、中間選挙を11月に控え、国内の関心は内政問題に向かう可能性が高いと考えられます。

専門家が中間選挙後の議会勢力図の変化について議論する一方で、ストラテジストは投資に及ぼす影響を分析しています。政策・政治の観点から極めて重要な意味を持つ可能性があるとはいえ、米国の中間選挙がグローバル市場の転換点になるという見方は、3分の1程度にとどまります。

全体として、ストラテジストの70%が、下院・上院のいずれにおいても多数派政党が変わる可能性があると指摘する一方で、79%は、ねじれ議会の方が投資家にとって望ましいとの見方を示しています。選挙の主要な争点に関しては、下半期の雇用情勢（18%）よりもガソリン価格（61%）の方が選挙結果を左右する可能性が高いとの見方が大勢となりました。また、選挙後の展開に関しては、選挙結果を受けた政治的対立の激化に市場が反応するとの懸念は、3分の1未満（30%）にとどまります。

戦争、同盟関係の変化、政治的混乱を特徴とする上半期を経て、地政学リスクが主要な懸念事項になる可能性がある一方で、その影響の多くが経済全体に広がる可能性を、ストラテジストは指摘しています。

マクロ経済要因

インフレの持続かパラダイムシフトか

インフレ、金利、貿易、資本フロー、エネルギー価格は、いずれも下半期の見通しを左右する要因ですが、注目すべきポイントは、回答したストラテジストが、従来型の景気後退リスクよりも、経済構造を再構築する要因に懸念を抱いているということです。

インフレは依然として懸念要因

インフレはコロナ禍後の根強い懸念要因であり、戦争に起因するエネルギーコストの急増によって、インフレ圧力は一段と強まっています。全体として、ストラテジストの70%は、下半期のリスク要因として消費者信頼感を挙げていますが、強い懸念を示すストラテジストはごく少数にとどまります（61%は中程度の懸念/9%は高水準の懸念）。

多くの地域では個人消費が経済を支えており、近年では、このリスクがどのような形で顕在化するかが、市場において重要な論点となっています。想定を超える物価の上昇を目の当たりにした消費者が、消費を手控え始める可能性が懸念されています。

このような懸念が存在する一方で、多くのストラテジストにとって、景気後退は主要な懸念とは認識されていません。景気後退を短期的なリスクと捉えるストラテジストは30%にとどまり、また、流動性危機や金融システム不安のリスクを指摘する声も、それぞれ21%、18%にすぎません。

要約すると、ストラテジストが懸念しているのは、政策当局が政策判断を誤る可能性よりも、政策では対応しきれないリスクであり、その懸念は金融政策の見通しにも反映されています。

政策金利は抑制的な水準で推移

金融政策はいくぶん抑制的なスタンスにあると見られ、ストラテジストは総じて、過度な引き締めや早急な利下げがもたらす影響を中央銀行が十分認識していると考えています。このため、下半期に中央銀行の政策ミスが重大なリスクとなると予想するストラテジストは、半数以下（45％）にとどまります。

インフレは今後も政策運営の柔軟性を制約

米国の金融政策に関しては、ストラテジストの58%は、FRBは下半期に金利を据え置くと予想しています。これに対し、1～2回の利下げを予想する見方は18%にとどまり、また、21%は利下げよりも利上げの可能性の方が高いとの見方を示しています。米国経済は安定しているものの、インフレ圧力は依然として根強いと見られ、ケビン・ウォーシュ議長が就任後初の米連邦公開市場委員会（FOMC）において利下げを見送ったことも、この見方を裏付けています。

他の中央銀行も同様の状況です。イングランド銀行（BOE）については過半数（52%）が利上げの可能性が高いと見ており、欧州中央銀行（ECB）と日本銀行（BOJ）に関しても、4分の3程度（76%）のストラテジストが同じように回答しています。

欧州と英国では、エネルギー価格と賃金の上昇圧力が持続する環境において、インフレは依然として高止まりしています。一方、日本では、数十年にわたるデフレ対応の局面を経て、持続的なインフレへの政策対応が進められています。

政治介入に対する懸念は依然として限定的であり、今後数年のうちにFRBの独立性が損なわれるとの見方は18%にとどまります。

ストラテジストは、インフレや金利の動き以外にも、グローバル経済において広範な変化が進行中であると考えています。

貿易制度に組み込まれる関税

数十年にわたって国際貿易の基盤を形成してきた枠組みは、トランプ・ドクトリンによって塗り替えられ、今やストラテジストの70%は、関税が貿易見通しの長期的な要素となっていると指摘します。また、「（トランプ大統領の方針転換を見越した）TACOトレード」が今後も市場に大きな影響を与え続けるだろうと見る向きも、同じ割合に達しています。もっとも、貿易の枠組みの変化は、関税の問題にとどまりません。

サプライチェーンの中核部分について、「オンショアリング（国内回帰）」や「フレンドショアリング（友好国への移転）」に軸足を移す動きが各業種において進む中で、ストラテジストの88%は、脱グローバル化から新たな投資機会が生まれると見ています。こうした転換を背景に、投資家の視点では、サプライチェーンの地域化の進展に伴い新たな勝ち組が台頭しています。

また、米国と中国の競争も下半期の見通しを左右する要因であり、イラン情勢が両国の競争を激化させるとの見方は79%に達しています。もっとも、地政学的な緊張が続く中でも、中国に対するストラテジストの見通しは前向きであり、85%は中国経済が底堅さを維持すると見ています。

資本も戦略的資産となる

再構築が進む領域は、貿易に限りません。政策当局の間では、資本を単なる経済的な資産以上に重要なものと捉える傾向が強まっています。近年、各国政府は、戦略的優先分野への投資の誘導を、従来よりも積極的に推進しています。米国の「CHIPS（半導体産業支援）および日本の科学技術イノベーション基本法、欧州の戦略的自律性確保に向けた取り組みに至るまで、公共政策は投資の流れを方向づける重要な役割を担うようになっています。

このような傾向は、分断が進む世界におけるビジネスのあり方に疑問を投げかけています。もっとも、公共政策によって資本の自由な流れが阻害される可能性を懸念する見方は、39%にとどまります。

エネルギーは経済に広範に伝播

米イラン戦争は、現在の地政学的に不安定な環境下において、エネルギー市場が依然として脆弱性を抱えていることを示しました。ストラテジストは、その影響は原油価格以外にも広範に波及すると考えています。

全体として、ストラテジストの61%は、ホルムズ海峡封鎖の二次的・三次的な影響はエネルギー価格の上昇を超えて広がり、市場に打撃を与えうると予想しています。

エネルギーコストの増加は消費者の裁量的支出を抑制するとともに、企業の利益率を圧迫し、経済成長を下押しする恐れがあります。特に新興国市場では、エネルギー価格の上昇が経済成長に与える甚大な影響をストラテジストの33%が懸念するなど、影響が深刻化する可能性があります。

ただし、長期的にはその影響がすべてマイナスなものとは限りません。67%は、この戦争が結果的には再生可能エネルギーへの投資拡大のきっかけになると考えています。

また、今回の調査では、エネルギー価格が今年これまでに見られたような極端に高い水準に戻るとの見方は確認されていません。ストラテジストの82%は、原油価格がすでにピークを過ぎたと見ています。その一方で、1月に見られたような安値に戻ると見る向きは非常に少なく、多くのストラテジストは、WTI原油先物価格が年末までに1バレル＝80～100ドルのレンジで落ち着くと予想しています。

この見通しを前提にすれば、原油価格の動向は、投資家にとって上半期のような差し迫ったショックの要因とはならない可能性があります。とはいえ、インフレ圧力をもたらす重要な要因であること、下半期のマクロ経済見通しを決定づける主要な変数であることに、変わりはありません。

総じて言えば、市場の方向性はマクロ環境によって規定されるものの、実際のパフォーマンスを左右するのはより限定的な個別要因になると、ストラテジストは見ています。少数のAI関連企業が市場リターンの大部分を牽引した上半期を踏まえ、こうしたトレード戦略の持続性が投資家にとって問題となります。

資本市場

AIが市場の持続的なテーマに

投資家は、地政学やマクロ経済などの領域において、多様な要因が絡み合う複雑な環境に直面していると考えられます。一方、ストラテジストの見方によると、少なくとも株式市場において相場を牽引する唯一のテーマは、AIであると考えられます。AIのストーリーにおいて、投資機会は半導体メーカーやハイパースケーラーにとどまらず、裾野が広がることで一段と興味深いものとなり、投資家は二次的・三次的な勝ち組を模索しています。

ストラテジストは、大きくとらえると株式市場の先行きに前向きであり、「米国市場」、「大型株」、「グロース株」、「テック銘柄」を選好しています。一方、債券市場では、投資家が「安全性」の定義を再考する過程で、米国債よりも投資適格社債を選好する傾向が強まっています。また、オルタナティブ投資の重要性が増す中で、「60:20:20」のオルタナティブを含む分散型ポートフォリオは、伝統的な「60:40」の資産配分をアウトパフォームするとして選好されています。

下半期においても、引き続き成長、安全性、分散への追求が最大の課題であるとまとめられます。

市場を牽引するAI

過去2年間の大半の期間において、AI関連企業は市場を牽引するエンジンの役割を担ってきました。ストラテジストの間では、下半期もこの傾向が続くという見方が優勢であり、91%はAIが市場リターンに最も影響する要因となるとの見方を示しています。また、市場の動きが少数のAI関連企業に左右されている状況を踏まえ、85%が集中リスクを主要な懸念事項に挙げています。

その一方で、AI技術が広範に導入され、ビジネスに深く浸透する中で、AIに対する長期的な見方は変わりつつあります。全体としてストラテジストの97%は、AIの活用が、プログラムを書く、半導体を製造する、それを支えるインフラを構築する企業以外にも広がるにつれ、AIの恩恵が二次的・三次的な広がりをもたらすと考えています。

長期的な展望として、ストラテジストの88%は、AIがもたらす生産性の向上を通じて、企業利益は拡大すると考えています。もっとも、AI関連の設備投資からの回収を来年中に見込んでいるのはわずか45%にとどまっており、運用戦略上は長期的に重視すべき要因として位置づけられています。

しかし、ストラテジストの間ではより短期的なメリットを見込む向きもあります。アンソロピック（Anthropic）やオープンAI（OpenAI）をはじめとする主要企業が新規株式公開（IPO）のタイミングを模索する中で、ストラテジストの52%は、AIセクターでのIPOにより、プライベート・エクイティの流動性が高まる可能性が高いと述べています。

また、ストラテジストは、AIの影響が収益面にとどまらない可能性について、慎重な見方を示しています。79%は、AI技術がもたらす破壊的な性質を踏まえ、（「SaaSの終焉」のエピソードに見られたような）AIへの懸念に起因するボラティリティが今後も続く可能性があり、これは複数の業種に波及する恐れがあると見ています。

投資機会にとどまらない影響

ビジネスや日常生活の様々な側面において、AIを取り入れる動きが急速かつ広範に進んでいることから、ストラテジストの88%は、5年後にはAIを特別に意識することなく、共存するようになると見ています。

ストラテジストの76%は、AIが日常業務に浸透しつつあると回答しています。前向きな評価が中心であり、職務の改善に寄与したとの声が88%、業務プロセスの変革につながったとの声が52%に達しています。その一方で、経験豊富なプロフェッショナルにとっての有用性には限界もあり、AIが職務そのものを代替するとの見方は18%にとどまります。

下半期の市場で重要なこと

AIが支配的なテーマであることは明らかですが、投資家は下半期の見通しをより包括的に描くために、その他の要因についても考慮する必要があります。運用戦略においてインフレは一定の重要性を持つものの、懸念が大きいのは債券の領域であり、株式の上昇相場の阻害要因になり得るという回答は27%にとどまります。

インフレ圧力が持続する中で、政策金利は比較的高い水準のレンジにとどまる公算が大きく、想定外の利下げが株式市場を押し上げるとの見方は21%にとどまります。一方、前向きな材料としては、市場は底堅さを維持しており、下半期にベアマーケットに移行すると見る向きは6%にすぎません。

また、米イラン戦争は、足元で両国間に存在する地政学的な不確実性を踏まえると、市場に根強い影響を及ぼすと考えられます。全体として、ストラテジストの52%は、防衛関連株は世界的な支出の増加からの恩恵を受けると見ています。もっとも、市場の牽引役が変わると考えるストラテジストはごく少数であり、戦争が地域間のリターン格差を拡大させるとの見方は36%にとどまります。

勝ち組はどこか

上半期最大の勝ち組は日本市場であり、半期のリターンは40.36%に達しました1。しかしながら、この傾向が続くと予想するストラテジストは6%にすぎません。

上半期を通じて、日経平均株価指数は、世界中の市場を活性化させたAIブームの恩恵を受けました。さらに、日本経済の成長拡大、ガバナンス改革の進展、投資家の関心回復が上昇相場を後押しした結果、30%超の上昇を実現しました1。

このように堅調な地合いが長続きしたため、多くのストラテジストは、今後の上昇余地の相当部分はすでに織り込まれたと見ています。また、AI関連銘柄や大型成長株に注目した戦略が選好されている米国の株式市場に、市場の牽引役が戻りつつあるとも考えています。

ストラテジストは日本に対して弱気に転じているわけではなく、上半期の日経平均株価指数の力強い上昇を支えた好材料の相当部分が織り込み済みであると判断しています。AIが今後も市場の主導権を握るとの見通しのもとで、多くのストラテジストは、AI経済圏の中核を担う企業が利益成長と市場パフォーマンスを引き続き主導する米国市場には、さらなる上昇余地があると見ています。実際、ストラテジストの42%は、S&P 500®が他の主要株価指数をアウトパフォームすると予想しています。

有望な投資先として米国市場に注目する一方で、ストラテジストは他の市場にも投資機会を見出しています。差は大きくあるものの、米国市場に次いで2位につけるのは新興国市場（中国を除く）であり、同市場がリターンを主導すると予想する声は18%に達しています。また、欧州（15%）、中国（9%）、中南米（9%）にも一定の支持が集まり、潜在性が評価されている可能性がうかがえます。もっとも、米国に代わる主要な成長投資先として評価するほど、投資家のセンチメントは強くありません。

現金保有に否定的な理由

地政学的な不確実性、インフレに対する懸念、市場におけるボラティリティの上昇など、神経質な展開が続く中、多くの投資家は現金へのシフトを検討しています。しかしながら、ストラテジストは、現金を保有する代償は大きくなり得ると警告しています。インフレ・リスクにさらされる（67%）、金利が上昇しているにもかかわらず、長期的な目標を達成するのに十分なリターンが得られない可能性がある（52%）、市場の他の分野に存在する魅力的な投資機会を逃す恐れがある（45%）がその理由として挙げられています。

牽引役は変わらず

2026年上半期は地政学的混乱と経済面での変化が特徴的でしたが、下期の「市場の牽引役」として、ストラテジストは過去2年間にわたって市場を主導してきたテーマを堅持しています。具体的には、76%は大型株が小型株をアウトパフォームすると予想し、82%はバリュー株よりもグロース株を選好し、88%は下半期もAIセクターの成長が加速し続けると予想しています。これに対して、バブルの崩壊が迫ると見る向きは12%にとどまります。

一方、各地域の見通しには違いも見受けられます。ストラテジストの67%が米国株式のアウトパフォーマンスを予想する一方で、米国外の投資機会に注目する向きも依然存在します。米国以外で最も人気が高いのは新興国市場（中国を除く）であり、欧州がこれに続きます。また、中国と中南米市場は、先進国市場以外に目を向ける投資家から引き続き評価を集めています。

引き続き、共通のテーマとしてテクノロジーが挙げられます。米国では、最も高いパフォーマンスを示す市場として、ストラテジストの61%がITセクターを予想する一方で、その他のセクターの割合はいずれも10%以下にとどまります。アジアでもセンチメントは同様であり、ストラテジストは市場の主要な牽引役として、テクノロジー・セクターに期待しています。

欧州はよりバランスの取れた予想となっており、金融セクターがトップ（27%）で、次いで防衛（24%）、テクノロジー（18%）と続いています。金利の上昇、安全保障面での懸念、デジタル分野への投資を背景に、同地域における投資機会に変化が生じる中で、多様なアプローチを通じてアウトパフォーマンスを追求する投資家の姿勢がうかがえます。

中南米市場は他のすべての地域と一線を画しています。同市場の主なパフォーマンスの牽引役として、ストラテジストは素材（33%）とエネルギー（27%）を挙げています。これは、世界的なコモディティおよび天然資源の需要に対する同地域のエクスポージャーを反映したものであり、さらに12％が工業セクターを牽引役になると予想しています。

債券

新たな安全資産

債券投資家は、安定性が揺らぐ世界において安全資産を見出すという、市場参加者に共通の課題に直面しています。ストラテジストの48%は、米国債はもはやかつてのような安全資産ではないと考えており、55%は投資適格クレジットの方がその役割を担うのに適しているかもしれないと指摘しています。

現在のように複雑な環境下で、債券戦略は、一つの見通しにかけるよりも、エクスポージャーを適切に組み合わせることが重要になります。ストラテジストの間では、全体的には高い信用力とデュレーションの短い資産を選好する傾向が見られる一方で、地域毎には、それぞれ特徴的な経済状況、政策の方向性、利回りの獲得機会の違いによって、得られる投資機会は異なります。

米国市場

米国市場では、ストラテジストの30%は投資適格社債を選好しています。金利が高止まりするシナリオにおいても、企業は安定的な経済環境のもとで、今後も着実に事業を展開するとの確信がうかがえます。また、国債も選択肢の一つであり、選好の対象は短期年限（24%）と長期年限（21%）の２つのゾーンに分かれています。さらに、15%はハイイールド債と変動金利型のデットに投資機会を見出しています。

欧州市場

欧州市場の見通しも同様であり、投資適格クレジット（36%）がはっきりと選好されています。また、ストラテジストの33%は、短期年限の国債も、金利リスクを抑制しつつ信用力の高さとインカム収入を追求できる商品性から、同地域における最も有望な投資機会として挙げています。さらに、従来の欧州コア国以外に投資機会を追求する動きとして、9%はイタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャなど周縁国の債券を選好しています。

アジア市場

日本以外のアジア市場では、ストラテジストは社債よりも、国債や新興国債券の投資機会に関心を寄せています。最も評価が高かったのは短期年限の国債（24%）であり、これに主要国通貨建ての新興国債券（21%）が続く形となっています。また、現地通貨建ての新興国債券と先進国の投資適格債券を挙げるストラテジストがそれぞれ15%に達し、アジア地域全体において利回り追求の動きが多様化している様子がうかがえます。

中南米市場

中南米市場では、ローカル色の強い投資機会が最も選好されています。債券の分野で最も評価が高かったのは現地通貨建ての新興国債券（33%）であり、主要国通貨建ての新興国債券（24%）が続きます。これらに短期年限の国債（15%）と先進国の投資適格クレジット（12%）が大きく差をあけられて選好されています。インカム収入の獲得機会として、現地の債券市場に対する信認の高さが反映されています。

プライベート・クレジット: 課題はあるが、まだ健在

市場金利が長期的に高止まりする環境において、クレジット市場では新たな下押し圧力が生じています。企業が実質的なゼロ金利時代に調達した債務が満期を迎え、大幅に高いコストでの借り換えを迫られる中、ストラテジストの61%はデフォルト率の上昇を予想しています。

とはいえ、プライベート・クレジットを次の危機の震源地と位置づけられてはいません。ストラテジストの半数以上（55%）は、この資産クラスに対する懸念は行き過ぎであると述べており、70%は問題がシステミックなものではなく局所的なものであると考えています。さらに45%は、市場がプライベート・クレジットに対して過度に悲観的になっていると考えています。

また、ストラテジストは、欧州のプライベート・クレジットについては特に楽観的な見方を示しています。半数以上（52％）は、欧州における投資機会は米国よりも有望であり、最近の流動性懸念はこの資産クラスに対する長期的な需要にほとんど影響していないと回答しています。

オルタナティブ投資

投資分散を進めるための選択肢

地政学的な不確実性、持続的なインフレ圧力、市場の牽引役の変化を特徴とする時期において、オルタナティブ投資を支持する合理性は高まっています。全体として、ストラテジストの67%は、今年下半期にはオルタナティブを含む「60:20:20」の分散型ポートフォリオが、従来の「60:40」の資産配分を上回るパフォーマンスを示すと見ています。

オルタナティブ投資の潜在的な役割についてはおおむね見解が一致しているものの、ストラテジストが提示した投資機会は地域によって大きく異なります。

米国市場

米国市場において最も有望とされるオルタナティブ投資について、明確なコンセンサスは存在せず、ポートフォリオの分散を図る必要性をストラテジストが認識している様子がうかがえます。ストラテジストは、市場金利の長期的な高止まり、逼迫した供給の状況、地政学リスク・プレミアム継続の影響を踏まえて、エネルギーと商品がアウトパフォームする可能性が高いと判断しています。

これに続くのが不動産（15%）であり、投資家は割安なバリュエーションと魅力的なインカム収入を投資機会として捉えようとしています。また、成長機会と分散の対象をパブリック市場以外に広げる動きを反映して、プライベート・エクイティ（15%）と絶対リターン戦略（15%）にも注目が集まっています。

欧州市場

欧州ではインフラが圧倒的な人気を集めており、ストラテジストの30%は、インフラが最も高いリターンをもたらすと予想しています。成長鈍化と継続的な経済の不確実性が示されている欧州では、投資家はインフラが提供することができる安定したキャッシュフローと低い相関性に惹かれているようです。

大きく差はあるものの、これにエネルギーが続き、プライベート・クレジット（12%）と絶対リターン戦略（12%）は、追加の収益源や分散投資を求める投資家からの関心を集めています。

アジア市場

アジア市場の見通しも同様です。インフラは最も有望なオルタナティブ投資の選択肢と位置づけられ、ストラテジストの24%はアウトパフォーマンスを予想しています。また、エネルギー、プライベート・エクイティ、絶対リターン戦略のアウトパフォーマンスを予想するストラテジストの割合はいずれも15%と同じ水準であり、成長機会の追求とリスク管理のバランスを図りつつ、分散したポートフォリオの構築を目指す投資家の姿勢がうかがえます。

中南米市場

中南米市場は見通しが最も明確となった地域であり、ストラテジストの約半数（45%）は、世界的な電化への需要とテクノロジー向け投資を支える伝統的なエネルギー資源と原材料の生産地域としての重要性からエネルギーと商品のアウトパフォーマンスを予想しています。

2位のインフラ（18%）はこれを大きく下回っており、ストラテジストが同地域の主要な投資の優位性として、天然資源をいかに重視しているかが示されています。

地域によって具体的な投資機会は異なり得るものの、根底にあるメッセージは一貫しています。ストラテジストの間では、株式市場での上位銘柄への集中、債券市場の変化、不確実性の継続を特徴とする市場環境において、オルタナティブ投資を分散投資に欠かせない手段と評価する傾向が強まっています。問題はもはや、投資家が株式や債券以外の投資対象も検討すべきかという点ではなく、投資家にとって必要な分散効果を確保できる分野がどの資産であるかを特定することにあります。

地政学上の問題とサステナブル投資

サステナブル投資をめぐる議論では政治の動きが引き続き焦点であり、ストラテジストの88%は、賛否両論の状態が今後も続くと予想しています。その一方で、ストラテジストは政治よりも地政学が結論を左右するより大きな要因になると見ており、79%はエネルギー安全保障がエネルギー転換のペースを決定づけるだろうと回答しています。その結果、投資家がどのようにサステナビリティを定義するかにも変化が見られ、58%は防衛セクターもサステナブル投資に含めるべきと考えています。このような議論が続く一方で、ストラテジストの55%は、消費者ニーズが最終的に政治的圧力を上回ると予想しています。

ナティクシス・ストラテジスト・アウトルックについて

2026年ナティクシス・ストラテジスト・アウトルックは、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズのグループ運用会社12社のストラテジスト、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズの6名、ナティクシス・コーポレート＆インベストメント・バンキングの4名、ナティクシス・ウェルス・マネジメントの1名を含む、33名の専門家からの回答に基づいて作成されました。本調査は2026年6月にCoreData Research社と共同で実施されました。

• Michael J. Acton, CFA® – Managing Director and Head of Research & Strategy, North America, AEW Capital Management
• Yian Wang – Managing Director and Chief Investment Officer, Asia Pacific, AEW
• Fabio di Giansante – European Equity Portfolio Manager, DNCA Investments
• Nitin Gupta – Managing Partner, Co-CIO, Flexstone Partners
• Michael Buckius, CFA® – CEO, CIO, and Portfolio Manager, Gateway Investment Advisers
• Adam Abbas – Head of Fixed Income and Portfolio Manager, Harris | Oakmark
• Robert Bierig – Deputy Chairman, Portfolio Manager and U.S. Investment Analyst, Harris | Oakmark
• Brian Horrigan, PhD, CFA® – Chief Economist, Loomis Sayles
• Brian P. Kennedy – Portfolio Manager, Full Discretion Team, Loomis Sayles
• Lynda L. Schweitzer, CFA® – Portfolio Manager, Co-Head of the Global Fixed Income Team, Loomis Sayles
• Craig Burelle – Global Macro Strategist, Loomis Sayles
• Elisabeth Colleran, CFA® – Portfolio Manager, Co-Head of the Emerging Markets Debt Team, Loomis Sayles
• Bo Zhuang – Global Macro Strategist, Asia, Loomis Sayles
• Bertrand Rocher – Co-Head of Fixed Income, Mirova
• Jens Peers, CFA® – CIO of Sustainable Equities, Mirova (US)
• Cyril Regnat – Head of Research Solutions, Natixis Corporate & Investment Banking
• Christopher Hodge – Head US Economist, Natixis Corporate & Investment Banking
• Benito Berber – Chief Economist for the Americas, Natixis Corporate & Investment Banking
• John Briggs – Head of US Rates Strategy, Natixis Corporate & Investment Banking
• Jack Janasiewicz, CFA® – Portfolio Manager and Lead Portfolio Strategist, Natixis Investment Managers Solutions
• Garrett Melson, CFA® – Portfolio Strategist, Natixis Investment Managers Solutions
• Chris Sharpe, CFA® – Chief Investment Officer, Multi-Asset Portfolios, Natixis Investment Managers Solutions
• Kevin McCullough, CFA® – Portfolio Consultant, Natixis Investment Managers Solutions
• Julien Dauchez – Head of Client Solutions, Natixis Investment Managers
• Romain Aumond, PhD – Quantitative Macro Strategist, Natixis Investment Managers
• Benoit Peloille – Chief Investment Officer, Natixis Wealth Management
• Patrick Artus – Senior Economic Advisor, Ossiam
• Rushil Khanna – Head of Asian Equity Investments, Ostrum Asset Management
• Axel Botte – Head of Markets Strategy, Ostrum Asset Management
• Chris D. Wallis, CFA®, CPA® – CEO, CIO, Vaughan Nelson Investment Management
• Adam Rich – Vice President, Deputy CIO, Vaughan Nelson Investment Management
• Philippe Faget, CAIA® – Head of Private Assets, VEGA Investment Solutions
• Daniel Wiechert – Client Portfolio Manager, WCM Investment Management