根強いインフレや、景気後退懸念という引き続き難しい運用環境の中、債券の利回り復活など市場環境も大きく変わってきた。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズでは、独自のビジネスモデルをベースに、お客様ごとにソリューションを提案している。
代表取締役社長の井上真司氏に、同社の特色と強みを聞いた。

20社を超えるアクティブ運用の「エキスパート・コレクティブ」

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ

代表取締役社長
井上 真司氏
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズはマルチ・アフィリエイトというユニークなビジネスモデルですが、どのような特徴がありますか。
井上 弊社は、フランス第2位の大手銀行BPCEグループの一員で、預かり資産150兆円超の世界有数の運用会社です。伝統的資産からプライベート資産まで、様々な資産クラスや運用手法を提供するマルチ・アフィリエイト型ビジネスモデルです。グローバルに展開する20社を超える運用子会社(アフィリエイト)が、経営、運用の独立性を保ちつつアクティブ運用のエキスパート・コレクティブ(専門家集団)として長期的な価値をお客様と築いています。

機関投資家を取り巻く運用環境をどうご覧になりますか。
井上 2022年はインフレ高進や景気後退懸念で株式が売られ、債券も急速な利上げで価格が下落しました。株式と債券が同時安となり、分散投資効果が発揮されませんでした。
しかし足元、インフレが鈍化し、利上げも最終局面に入り、グローバルに株式も債券も落ち着きを取り戻しつつあります。今後の景気後退リスクには注意が必要ですが、金利上昇により、リスク資産のヘッジという債券に求められる役割が復活したのは、重要なポイントかと思います。

債券アクティブ運用や債券アンコンストレインド運用の活用がキー

グローバル債券運用復活の一方、ヘッジコストが高くヘッジ外債をどうすべきかという悩みをよく聞きます
井上 利回りの復活で、債券の投資妙味が高まっています。一方で欧米では逆イールドが長く続き、ヘッジ外債をどうするかは日本の機関投資家の課題です。為替ヘッジ付グローバル国債運用は逆ザヤになることから、投資適格社債などを含むグローバル債券アクティブ運用が選択肢となります。

グローバル債券やクレジット運用の専門家集団ではルーミス・セイレス・アンド・カンパニーが有名ですね。
井上 ルーミスは1926年創業で、1930年代から社債の独自の格付けを行っている歴史あるアクティブ運用会社です。同社の社内格付けシステムは、格上げ、格下げの的中率の高さはよく知られており、米国投資適格社債ではその発行体の98%とほぼすべての投資可能な社債をカバーしています。またそれゆえ、ファンダメンタルズを超えて大きく売られた銘柄について、ルーミスに行けばビッドしてくれるという信頼感が市場でもたれています。

クレジットリスクに慎重な投資家や、より安定した為替ヘッジ付き投資を求める投資家にはどのようなソリューションを提案されているのでしょうか。
井上 DNCA社のAlpha Bonds戦略(金利フォーカス型債券アンコンストレインド運用)が一つのソリューションと考えます。
当戦略は、クレジットへの投資を抑制しつつ、先進国国債を中心とした世界中の流動性の高い証券に分散投資し、またポートフォリオのデュレーションをマイナス3年からプラス7年の間で機動的に変更する運用です。その柔軟な運用スタイルから金利の方向性に左右されにくく、また短期金利+αの収益を目指すため、ヘッジコストの影響も受けにくい特徴があります。実績としても債券価格が乱高下した2021年と2022年のどちらも5~6%程度のリターン*
となり、年初来2023年5月末現在も2%程度のリターン*を実現しています。

*ユーロ建て運用の月次パフォーマンス(代表ファンドの運用費用控除後)をもとに、当社が為替ヘッジコスト(日本円とユーロの短期金利差)を考慮
して試算したものです。

アクティブ運用戦略で構成されるグループ会社

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インフラや不動産の実物資産、ESGやインパクト投資にも強み


インフレ対策として実物資産への関心も高まっています。
井上 ヴォーバン社は、コア・インフラ・エクイティ投資を手掛けています。コア・インフラ資産は、多くのケースでインフレ上昇率に対するヘッジとして機能し、マクロ経済の悪化とも相関性が低く、安定したキャッシュフロー創出が期待できます。特に同社の運用は、早期からのキャッシュフロー創出実績が高く評価されています。一部の投資家はPE(プライベートエクイティ)投資のJカーブを補完する目的で投資を行っています。

また、不動産についての関心も高いです。AEWは、リサーチ重視の不動産専門の運用会社で、米国、欧州、アジアのコア運用に加え、冷凍冷蔵倉庫など成長性の見込まれるセクターをいち早く見極め、特化型運用も提供しています。また足元の金利上昇を受け不動産デット投資への関心も高まっています。

近年、機関投資家の運用テーマとして台頭してきたESG(環境・社会・ガバナンス)やインパクト投資についてはいかがでしょうか。
井上 サステナブル投資に特化した運用を行うミローバは、株式や債券運用に加えて、プライベート運用でも多くの投資家から支持を受けています。2013年からESGに着目したグローバル株式運用を手がけ、エネルギー移行ファンドは2002年に運用を開始、2022年は5号ファンドを立ち上げました。また近年は新しいインパクト戦略として自然資本戦略にも力を入れています。主な投資対象は、森林、農地、海洋資源などですが、国連や先進国政府とも協業しています。

2023年10月には、ESG投資業界で世界最大級のイベントといわれるPRI年次カンファレンスが東京で開催されます。
井上 弊社はゴールドスポンサーの1社となります。私たちはグループ全体でESG投資やインパクト投資に力を入れています。投資家にリターンを提供するだけでなく、資産運用会社が地球環境や社会の改善のためにできることは多いと考えます。

最後に読者へのメッセージをお願いします。
井上 日本市場は最も重要な市場の一つで、グローバルのマネジメントの強いコミットメントがあります。不透明なマーケット環境の下、課題はお客様ごとに様々だと思います。私たちにご連絡いただければ、お客様にふさわしいソリューションをご提案できると自負しています。お気軽にお声かけください。
お問い合わせ先:
担当:佐々木 e-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。
電話:03-6635-4020
当記事は、機関投資家に対して情報提供のみを目的として作成しており、金融商品取引法に基づく開示書類あるいは勧誘等を目的としたものではありません。当記事の内容は信頼できる情報源から得た情報に基づき作成されておりますが、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。また。過去の実績は将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。本戦略は、お客様との投資一任契約に基づき当社が当該契約口座内で投資を行うことを前提としています。金融商品取引業に関するお客様にご負担頂く手数料等には報酬及び有価証券の売買手数料等の諸費用等がありますが、それらの報酬及び諸費用の種類ごと及び合計額の金額・上限額・計算方法は、投資戦略、投資対象などの組み合わせ及び運用資産の規模等により異なりますので表示することが出来ません。運用資産は、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等を被ることがあり、また外貨建て資産に投資する場合には、為替変動リスクを伴います。従いまして投資元本は保証されているわけではありません。投資一任契約に係るリスクや費用は、個別の一任契約により
異なりますので、ご契約にあたっては、関連書面をよくお読み下さい。