世界のESG債の発行量は増加トレンド。グリーンボンドが牽引
J-MONEY編集部 2023.10.16 出所：J-MONEY Online
オストラム・アセット・マネジメントは、フランス第2の銀行グループであるBPCEに属するナティクシス・インベストメント・マネージャーズ傘下の資産運用会社だ。300億ユーロ（約4兆7400億円。1ユーロ＝158円で計算）のESG（環境・社会・企業統治）債を運用する同社に、ESG債の市場動向や投資の基準などを聞いた。（取材日：2023年10月5日）
ESG債の市場動向を教えてください。
ブヴィエ 2022年第3四半期末におけるESG債の累計発行額は4兆米ドル（約596兆円。1米ドル＝149円で計算）に達した。世界の債券市場全体に占めるESG債の発行比率は、2021年では5～8％程度だったのに対し2022年には13％に上昇している。2022年は債券市場全体が非常に厳しい環境にあったにもかかわらず、ESG債は非常に高い抵抗力と市場への浸透をみせたと言えよう。
発行体としては、国および政府機関、金融法人、非金融法人がそれぞれ3分の1程度で、非金融法人は公益事業会社が中心だった。
国・地域別でみると、欧州が依然としてESG債市場をリードしている。一方、東アジアの市場もかなり成長しており、2022年の発行額はグリーンボンドでは中国が2位、ソーシャルボンドでは韓国が2位だった。
日本のESG債の発行量も2020年からの2年間で2倍に増加。2023年上半期の発行額は180億ドルと非常に強い伸びを示している。これは世界のESG債発行額の3～4％に相当する。
トランジションボンドについては、日本と中国が大きな発行体だ。世界のESG債のうちのトランジションボンドは1%程度だが、アジアのESG債ではその割合は1.7%と相対的に高いのが特徴だ。
2023年の世界のESG債発行量は2022年よりも増加し、9,000～10,000億ドル程度になる見込だ。とりわけグリーンボンドが市場拡大のドライバーになり、ESG債の発行量の約60％を占めるだろう。
ブヴィエ 現在、何を「グリーンボンド」「サステナビリティボンド」と呼ぶのか明確な定義は定められておらず、発行体が各自で決めている。反ESGの動きは、米国の政治的背景との結びつきが強いとみているが、サステナブルファイナンスの透明性を高めるよいプレッシャーになるのではないか。
ウォッシングの防止に向けて、アセットマネージャーは格付けなど分析手法を確立する必要があるだろう。
オストラム・アセット・マネジメントのESG債の位置づけや取り組みについて聞かせてください。
ムリー オストラム・アセット・マネジメントは、債券・保険運用で35年以上の実績を有し、ESG債は300億ユーロを運用している。
その中で、ESG債のカテゴリーごとに独自の分析グリッドを用いた格付け手法を開発した。格付けは2つの基準に基づいている。1つは発行体の戦略だ。例えば、グリーンボンドならば企業全体の気候変動戦略の野心度を評価し、グリーンボンドがその戦略にどの程度適合しているかを分析する。
もう1つは金融商品としての透明性・一貫性を含むインパクトで、ここでは資金使途の透明性について独自の分析ツールに基づいて体系的にマッピングしている。「ダークグリーンか、ライトグリーンか」といったプロジェクトの重要性や、その選定プロセスに焦点を当てるほか、インパクトレポートやアロケーションレポートを分析し、数字だけでなくインパクトの測定方法を分析したり、発行体が公開するレポートに基づいて資金使途をモニタリングしたりしている。
ブヴィエ オストラム・アセット・マネジメントは、2022年にICMA（国際資本市場協会）に参画した。また、サステナビリティに関するワーキンググループに参加するなど、ESG債市場のエコシステム構築に積極的な点も強調したい。
日本の機関投資家へのメッセージを。
ムリー 脱炭素化をはじめとしたサステナビリティの取り組みは、欧州が世界をリードしている。当社は、「エネルギー転換を加速させることが資産運用会社の役割」との考えのもと、ESG債投資において先進的な運用手法を実践してきた。実績ある当社の運用を日本でもぜひ提供していきたい。
当資料は、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社（以下、「当社」といいます。）が作成したものであり、日本国内の機関投資家等に対する当社グループの戦略および投資環境等に係る情報提供を目的としています。当社グループとは、Natixis Investment Managersを最終親会社とするグループをいいます。当資料は、投資助言の提供、有価証券の取引の勧誘を意図するものでも、法務・会計・税務の助言の提供を意図するものでもありません。当資料は、過去のパフォーマンスや将来のリターンを示唆するものでもなく、当資料の内容の正確性、完全性及び適合性は保証されていません。したがって、当資料に基づきとられたいかなる行動の結果についても当社及び当社グループは一切責任を負いません。契約の締結や投資判断の際には、必ず該当する契約書・説明書類等の関連書類を熟読の上ご判断下さい。当資料の記載内容、データ等は執筆者に入手可能であった情報に基づくものであり、今後予告なしに変更されることがあります。当社グループの運用チームは執筆者と異なる見解を持ち、異なる意思決定を行う可能性があります。当資料の複写、転載及び第三者への提供については、当社グループの事前の書面同意なくこれを行うことは固くお断りいたします。
ご留意いただきたい事項
商号等：ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社 (金融商品取引業者)
登録番号：関東財務局長(金商)第425号
加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
運用報酬等：
当社の投資一任サービス（投資一任契約に係る運用財産が私募投資信託を取得する場合を含みます。以下同じ。）をご利用になる場合の当社の報酬については、投資一任契約において実施される投資戦略、投資対象などの組み合わせ及び運用資産の規模等により異なりますので、その上限又は計算方法を表示することが出来ません。
また、当社の投資助言サービスをご利用になる場合の当社の報酬は、助言の前提（投資戦略、投資対象などの組み合わせ及び運用資産の規模等）により異なりますので、その上限又は計算方法を表示することが出来ません。
ご負担頂く費用等：
当社の投資一任サービスをご利用になる場合、上記の運用報酬の他、有価証券等の保管に係る費用、売買委託手数料等をお客様にご負担いただくことがあります。ファンド形態の有価証券（投資信託の受益証券等）を組み入れる場合には、当該ファンドにおける運用報酬や有価証券保管費用・売買委託手数料等もお客様のご負担となります（複数階層のファンド組入れとなる場合も同様。）。これらの費用については、投資一任契約において実施される投資戦略、投資対象などの組み合わせ及び運用資産の規模等により異なりますので、各費用の上限額又は計算方法並びに運用報酬を含めた合計額又は計算方法を表示することが出来ません。
なお、お客様にご負担いただく運用報酬・費用等に消費税が課税される場合、当該課税額もお客様のご負担となります。
リスク情報：
投資一任契約に基づく運用は、主に国内外の株式や債券などの値動きがある有価証券を投資対象（投資一任契約に係る運用財産が私募投資信託を取得する場合において、当該私募投資信託による投資の対象となるものを含みます。以下同じ。）としており、投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格や評価価格の変動や為替の変動及び金利水準の変動等により、運用資産の価値が変動します。従って、当社がお客様から受託した資産の当初の元本額を下回ることがあり、さらに元本を超えて損失を被るおそれがあります。 投資一任契約の投資対象は、個別の投資一任契約毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。
株式の価格は株式相場の変動等により変動することがあります。この結果、取得・換金のタイミング次第で元本欠損となることがあります。
債券の価格は、一般に、金利の変動により上下します。また、発行者の信用状況・市場・経済の状況の変化等によって変動することがあります。この結果、取得・換金のタイミング次第で元本欠損となることがあります。
外貨建ての株式、債券、投資信託等は、一般に取得時にその外貨を買付け、換金時などに取得外貨を売却し円貨を取得します。その間、為替相場の変動によっては、外貨額に変動がなかったとしても、取得・換金のタイミング次第で円貨において元本欠損となることがあります。
上記に記載しているリスクや費用項目については、一般的な投資一任契約及び投資助言契約を想定しております。投資一任契約及び投資助言契約に係るリスクや費用は、個別の投資一任契約及び投資助言契約により異なりますので、ご契約にあたっては、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面をよくお読み下さい。
オストラム・アセット・マネジメントは、フランス第2の銀行グループであるBPCEに属するナティクシス・インベストメント・マネージャーズ傘下の資産運用会社だ。300億ユーロ（約4兆7400億円。1ユーロ＝158円で計算）のESG（環境・社会・企業統治）債を運用する同社に、ESG債の市場動向や投資の基準などを聞いた。（取材日：2023年10月5日）
日本のESG債の発行量は2020年からの2年間で2倍に
ESG債の市場動向を教えてください。
ブヴィエ 2022年第3四半期末におけるESG債の累計発行額は4兆米ドル（約596兆円。1米ドル＝149円で計算）に達した。世界の債券市場全体に占めるESG債の発行比率は、2021年では5～8％程度だったのに対し2022年には13％に上昇している。2022年は債券市場全体が非常に厳しい環境にあったにもかかわらず、ESG債は非常に高い抵抗力と市場への浸透をみせたと言えよう。
発行体としては、国および政府機関、金融法人、非金融法人がそれぞれ3分の1程度で、非金融法人は公益事業会社が中心だった。
国・地域別でみると、欧州が依然としてESG債市場をリードしている。一方、東アジアの市場もかなり成長しており、2022年の発行額はグリーンボンドでは中国が2位、ソーシャルボンドでは韓国が2位だった。
日本のESG債の発行量も2020年からの2年間で2倍に増加。2023年上半期の発行額は180億ドルと非常に強い伸びを示している。これは世界のESG債発行額の3～4％に相当する。
トランジションボンドについては、日本と中国が大きな発行体だ。世界のESG債のうちのトランジションボンドは1%程度だが、アジアのESG債ではその割合は1.7%と相対的に高いのが特徴だ。
2023年の世界のESG債発行量は2022年よりも増加し、9,000～10,000億ドル程度になる見込だ。とりわけグリーンボンドが市場拡大のドライバーになり、ESG債の発行量の約60％を占めるだろう。
「発行体の戦略」と「金融商品としてのインパクト」の2つの基準で選定
米国を中心とした反ESGの潮流をどう見ているか。ブヴィエ 現在、何を「グリーンボンド」「サステナビリティボンド」と呼ぶのか明確な定義は定められておらず、発行体が各自で決めている。反ESGの動きは、米国の政治的背景との結びつきが強いとみているが、サステナブルファイナンスの透明性を高めるよいプレッシャーになるのではないか。
ウォッシングの防止に向けて、アセットマネージャーは格付けなど分析手法を確立する必要があるだろう。
オストラム・アセット・マネジメントのESG債の位置づけや取り組みについて聞かせてください。
ムリー オストラム・アセット・マネジメントは、債券・保険運用で35年以上の実績を有し、ESG債は300億ユーロを運用している。
その中で、ESG債のカテゴリーごとに独自の分析グリッドを用いた格付け手法を開発した。格付けは2つの基準に基づいている。1つは発行体の戦略だ。例えば、グリーンボンドならば企業全体の気候変動戦略の野心度を評価し、グリーンボンドがその戦略にどの程度適合しているかを分析する。
もう1つは金融商品としての透明性・一貫性を含むインパクトで、ここでは資金使途の透明性について独自の分析ツールに基づいて体系的にマッピングしている。「ダークグリーンか、ライトグリーンか」といったプロジェクトの重要性や、その選定プロセスに焦点を当てるほか、インパクトレポートやアロケーションレポートを分析し、数字だけでなくインパクトの測定方法を分析したり、発行体が公開するレポートに基づいて資金使途をモニタリングしたりしている。
ブヴィエ オストラム・アセット・マネジメントは、2022年にICMA（国際資本市場協会）に参画した。また、サステナビリティに関するワーキンググループに参加するなど、ESG債市場のエコシステム構築に積極的な点も強調したい。
日本の機関投資家へのメッセージを。
ムリー 脱炭素化をはじめとしたサステナビリティの取り組みは、欧州が世界をリードしている。当社は、「エネルギー転換を加速させることが資産運用会社の役割」との考えのもと、ESG債投資において先進的な運用手法を実践してきた。実績ある当社の運用を日本でもぜひ提供していきたい。
ご留意いただきたい事項
商号等：ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社 (金融商品取引業者)
登録番号：関東財務局長(金商)第425号
加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
運用報酬等：
当社の投資一任サービス（投資一任契約に係る運用財産が私募投資信託を取得する場合を含みます。以下同じ。）をご利用になる場合の当社の報酬については、投資一任契約において実施される投資戦略、投資対象などの組み合わせ及び運用資産の規模等により異なりますので、その上限又は計算方法を表示することが出来ません。
また、当社の投資助言サービスをご利用になる場合の当社の報酬は、助言の前提（投資戦略、投資対象などの組み合わせ及び運用資産の規模等）により異なりますので、その上限又は計算方法を表示することが出来ません。
ご負担頂く費用等：
当社の投資一任サービスをご利用になる場合、上記の運用報酬の他、有価証券等の保管に係る費用、売買委託手数料等をお客様にご負担いただくことがあります。ファンド形態の有価証券（投資信託の受益証券等）を組み入れる場合には、当該ファンドにおける運用報酬や有価証券保管費用・売買委託手数料等もお客様のご負担となります（複数階層のファンド組入れとなる場合も同様。）。これらの費用については、投資一任契約において実施される投資戦略、投資対象などの組み合わせ及び運用資産の規模等により異なりますので、各費用の上限額又は計算方法並びに運用報酬を含めた合計額又は計算方法を表示することが出来ません。
なお、お客様にご負担いただく運用報酬・費用等に消費税が課税される場合、当該課税額もお客様のご負担となります。
リスク情報：
投資一任契約に基づく運用は、主に国内外の株式や債券などの値動きがある有価証券を投資対象（投資一任契約に係る運用財産が私募投資信託を取得する場合において、当該私募投資信託による投資の対象となるものを含みます。以下同じ。）としており、投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格や評価価格の変動や為替の変動及び金利水準の変動等により、運用資産の価値が変動します。従って、当社がお客様から受託した資産の当初の元本額を下回ることがあり、さらに元本を超えて損失を被るおそれがあります。 投資一任契約の投資対象は、個別の投資一任契約毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。
株式の価格は株式相場の変動等により変動することがあります。この結果、取得・換金のタイミング次第で元本欠損となることがあります。
債券の価格は、一般に、金利の変動により上下します。また、発行者の信用状況・市場・経済の状況の変化等によって変動することがあります。この結果、取得・換金のタイミング次第で元本欠損となることがあります。
外貨建ての株式、債券、投資信託等は、一般に取得時にその外貨を買付け、換金時などに取得外貨を売却し円貨を取得します。その間、為替相場の変動によっては、外貨額に変動がなかったとしても、取得・換金のタイミング次第で円貨において元本欠損となることがあります。
上記に記載しているリスクや費用項目については、一般的な投資一任契約及び投資助言契約を想定しております。投資一任契約及び投資助言契約に係るリスクや費用は、個別の投資一任契約及び投資助言契約により異なりますので、ご契約にあたっては、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面をよくお読み下さい。